未分譲工業団地を活用したバイオディーゼル燃料用エネルギー作物の低付加栽培と

カスケードエネルギー化の検討（BME分科会）

　京都議定書の2008～2012年が温室効果ガスを1990年の6%以下に低減する履行期間である。しかし、国内においては、温室効果ガスを大量排出する電力、鉄鋼業などの製造業が海外でCDMクレジットの確保などを含め熱心な対応をおこなっているが、農業においてはほとんど検討がなされていない。バイオマス燃料は、林業および農業に原料を依存するが農業においては食糧生産の担い手分野としての期待が高く、地球温暖化によって最も大きな影響を受けるにもかかわらず、温室効果ガスの排出削減の取組が少ない。そのため、農業分野でも容易に受け入れてもらえる方法として、農業重機やハウス暖房の液体燃料をバイオマス燃料として安価自給できるモデルの提示が重要なテーマであると思える。そこで、本分科会はこれまで、油糧作物や廃食油を原料とした脂肪酸メチルエステルを主成分としたバイオディーゼル燃料について製造技術や製造副産物などから温室効果ガス排出量削減の効果について、技術開発実験や文献調査などから検討してきた。このことから、原料となる作物の油脂だけを燃料原料とすることが、燃料自体のLCA評価を低下させる原因であることがわかった。このことから、単位面積当たりの炭素固定量の多い作物を選定し、エネルギー作物栽培実験を行える未分譲工業団地でエネルギー作物を実際に最小エネルギー投入で栽培できるバイオディーゼル燃料の原料となる油脂量および茎等の燃料になり得る部位の収穫量の調査をし、かつ、その部位からの燃料試作を実施その有効性を明確にし、海外での農業分野のCDM事業モデルとしての活用を検討したい。その結果として、CDM事業として海外へ技術移転する上での方法を確立する。また、これにより国内では食糧自給との兼ね合いで批判があるエネルギー作物栽培に対する有効性を示したい。

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