[入会のおすすめ]

    東西の対立関係の解消、新たな民族紛争の発生、アジアNIES・ASEAN諸国の台頭、中国・インドシナ諸国・旧ソ連

            諸国の国際社会への参画など、国際社会の激動とわが国をとりまく近隣諸国の変貌の中で、わが国による国際貢献に

            対する期待は一層高まっており、1998年度政府開発援助も1兆3983億円に上がっています。今後増大するであろう

            政府開発援助を有効に活用し、わが国と発展途上国との経済協力関係の再構築が必要な時代となっています。 

    このため、わが国産業の新たな国際展開を促進しつつ、発展途上国色の自立的成長へ向けた新たな研究の枠組み

           りが必要となっています。

      特に、開発経済学等の経済学的分析と、応用技術の移転において必要とされる工学的知見との複合領域における

           研究を充実し、人材を育成することが必要となってきております。開発技術学会はこのような背景の下に、発展途上国

     と一体となり、政府間援助の有効活用などわが国が今後直面 するさまざまな課題を克服するための広範な技術を開発

           技術と定義し、開発技術に関する研究の推進と議論の場として1995年春に設立されました。

    学会では研究発表会・分科会の開催、論文集の発行等各種行事を通じて皆様の研鑽と交流の場を提供する予定

           であり、“工学と社会科学”の連携、“理論と実践”の係わりに関心をお持ちのすべての皆様のご入会をお奨め致します。


[当学会の特徴]

    1 “工学と社会科学”の連携を図ります。工学系と社会科学系の双方が同じ目的をもって、自由な雰囲気で幅の広い

                    研究活動を行います。

 

    2 “理論と実践”の連携を図ります。企業人、大学人が分け隔てなくともに参画し、啓発しあいます。また、“実際に

                     応用でき研究”を重視したテーマの分科会における採用や、現場実習の実施等を通 じて、途上国への技術

                     協力を行っている現場・わが国産業の現場と、理論との関係を強化します。

 

    3 民主的でオ-プンな学会を目指します。学会加入は自己申告のみで可能であり、また非会員にも論文投稿の道を開

                    いおります。

 

    4 分科会活動によりバラエティ豊かで多様なニ-ズに応じます。

 

    5 海外研究者との積極的な交流を深め、世界に開かれた、世界に通用する学会を目指します。


[研究発表会]

     本学会の主催行事として研究発表会を開催し、会員の研究成果 の発表と相互研鑽の場を提供する予定です。統一

     論題による講演やシンポジウム、自由論題による研究の発表会、会員総会・懇談会等を開催し、会員には発表と参加

     の機があります。


[論文等・ニュース]

                論文集『開発技術』を年一回、また会員の活動報告を中心とする「開発技術学会クォータリー」を発行し、研究

                  成果の公表と会員の情報交換を行います。

 


[分科会]

     当学会の自主的活動を支援するため、分野ごとに分科会を設けます。複数所属もできますので、ぜひふるってご参

                    加ください。


[シンポジウム・国際会議]

     内外の研究者による研究会、シンポジウム、国際会議、講演会等を随時開催し、海外の学者・学会との積極的な

                    交流を行います。


[会員の年会費]

     正会員  年会費:1万円

     賛助会員 年会費:一口30万円(一口につき10名正会員に登録可能)

     学生会員 年会費:3千円

 


[入会の手続き]

     会員の種類にしたがって所定の申込用紙に必要事項を記入の上、学会事務局に送付して下さい。会長の入会承認

                の後、その年度分の会費を学会の口座に振り込んで下さい。郵便局、銀行いずれからでも結構です。


[会費納入先]

    ◆銀行振込

 

        普通口座  3434674 三井住友銀行日比谷支店

        普通口座  2698174 みずほ銀行新橋支店

 

    ◆お問い合わせ先

 

    開発技術学会 事務局 

 

    e-mail: ides@r3.dion.ne.jp


1995年 6月 制定

2000年8月 改定

 ご入会申込み、お問合せにつきましては

 

 事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

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